どうなってるの?

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《目次》
選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か
過去最大5・2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井
国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真
大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった
マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき
皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国
暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
やっぱり、おかしいよね
安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
(必読)中国人の邦人虐殺、通州事件を学べ
都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
AMAZONの鰐??
「日本人は教養不足」「習近平を見習え」鳩山由紀夫訪韓妄言録
これが本当の「土下座外交」
原発事故は「人災」班目原子力安全委員長

明らかになる「想定外」の虚構
increasingly loopy
「新・東京裁判」再読(阿川弘之)
公明党よ、権力に味をしめたのか
原爆投下「しょうがない」久間発言
「従軍慰安婦」を米誌に‘広報した’安倍政権広報マン


選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か
Sunday,September24,2017]

「10月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。
 大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、8月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。
〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉
〈政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ〉
 森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。
 安保法制、原発再稼働、TPP、北朝鮮問題……。今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。
かつて日本が輝いていた時代があった。高度経済成長期のころである。「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。1963年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、65年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。
 OECDが公表した、加盟国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合によると、34カ国中、日本は最低の3・2%。今や教育を最も軽視する国になった。当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。英国の教育専門誌THEでは、アジアの中で東大は46位(前年39位)で、シンガポール国立大(22位)、中国の北京大(27位)、清華大(30位)よりも低い。あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。

【日刊ゲンダイ 2017年9月22日

孫崎享外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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過去最大5・2兆円 防衛予算は“ムダ兵器”爆買いで青天井
Tuesday,September5,2017]

日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、日米は圧力を強め、対決ムードを煽っている。2日連続の電話首脳会談後、「死の白鳥」と呼ばれる米軍のB1戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練。示威活動を展開した。
 そうした中、防衛省は31日、2018年度予算案の概算要求を財務省に提出。前年比2.5%増の5兆2551億円となり、6年連続アップで過去最大に膨らんだ。防衛省は中国の東シナ海進出などを口実に防衛費を拡大してきた“前科”があるが、今回は北朝鮮危機に便乗した焼け太りだ。
 弾道ミサイル防衛関連で1791億円を計上。海自のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入に472億円、空自の地対空誘導弾PAC3の改良型「PAC3MSE」には205億円など。いずれも購入先は米企業だ。8月中旬の日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚会合)で小野寺防衛相が購入前倒しを伝えた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で処理し、2基分相当の1600億円は含まれていない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。
「SM3ブロック2Aの射程は高度500〜750キロで、1発20億〜30億円の高額兵器です。最高高度550キロを飛行した29日発射のミサイルにも対応できる可能性が高まりますが、米国領を標的としたミサイル全てを撃ち落とそうとでもいうのでしょうか。安倍首相の再登板以降、防衛費がプラスに転じたのは、米国の言い値で高額兵器を爆買いしている側面がある。ミサイル防衛、島嶼防衛を出せば、どんな予算でもスイスイ通る。それに、概算要求は形式に過ぎず、防衛省は必要とあれば補正予算でどんどん買い込んでいます」
■増額分は米企業丸儲け
 対中牽制の要衝である南西諸島の防衛にも大盤振る舞い
 南西警備部隊の施設整備に552億円、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の6機買い増しに881億円、国内でも事故を多発させている“未亡人製造機”のオスプレイも4機457億円で買い上げ。宇宙部隊創設に向け、取得断念に傾いていた無人偵察機「グローバルホーク」も144億円で購入するという。みーんな米国製だ。
「高高度から攻撃するグライダー弾『島嶼防衛用高速滑空弾』に100億円もの研究予算を組んでいますが、実用化は不透明です」(世良光弘氏) 安保法制で集団的自衛権行使を可能にした安倍首相は、米国と一緒に戦争のできる国づくりを急ぎ、GDP1%枠突破は時間の問題だ。

【日刊ゲンダイ 2017年8月26日

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国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真
[Saturday,September2,2017]

「マトモな人間なら、あそこまで大笑いできません。歴代首相が4人もそろって何をふざけているのか。『こんな日本に誰がしたんだ、キミたちじゃないか!』と叱り飛ばしたくなりますよ」
 政治評論家の森田実氏はそう憤怒していたが、この写真を見れば誰もが嫌な気持ちになるはずだ。安倍首相の夏休み終了のタイミングに合わせたのか、25日大新聞がなぜか一斉に掲載した一枚。今月15日夜、日本財団の笹川陽平会長が山梨・鳴沢村にある自身の別荘に現職の安倍と森、小泉、麻生ら歴代首相を招き、会食した際の写真である。
 安倍は例年、夏休みには鳴沢村の別荘に10日近く滞在。加計孝太郎・加計学園理事長ら「腹心の友」を招き、ゴルフやバーベキューに明け暮れていたが、今年ばかりは加計学園疑惑がくすぶり続ける中、渦中の人物と一緒に遊びほうけるわけにもいかない。
大好きなゴルフを封印し、遊び相手もいなくなって歴代首相と会食の手はずとなったのだろう。それにしてもだ。大口を開けてバカ笑いしている森や、赤ら顔でのけ反って笑う小泉たちのザマは何なのか。
 ハッキリ言って、この大笑い4人組は日本をメタメタにブッ壊した張本人。経済失策の連続で、1991年のバブル崩壊以降の「失われた10年」を「20年」「30年」と長引かせた責任者。おまけに米国の言いなりで自衛隊と米軍の一体化をどんどん進め、シッポを振り続けてきた亡国の徒ではないか。
 2000年に5人組の密室談合で発足した森政権以降、歴代自民党政権はこの国を「貧困と格差」が渦巻くヒドイ社会に変えてしまった。政権トップを務めた4悪人の高笑いは国民感情を思い切り逆撫でするものだ。
 とりわけ、この国を破滅の道へと歩ませたのが、01〜06年の小泉政権時代だ。当時、森はキングメーカー気取りで、安倍と麻生は重要閣僚を歴任。「改革なくして成長なし」のワンフレーズ政治で、「構造改革」路線をひた走った結果、行き過ぎた規制緩和がもたらしたのは、社会の大きな「歪み」である。
その歪みの象徴が、高速バスツアー事故の頻発だ。貸し切りバス事業は国の規制緩和で新規参入業者が激増し、過当競争が勃発。安全コスト軽視の格安ツアーが横行するようになり、長時間労働を強いられるドライバーの運転ミスで、十数人が犠牲となる事故が相次いでいる。
 04年には労働者派遣法を改定。製造業への派遣を解禁して以来、非正規雇用者の数は年々増え続け、今や労働者全体の4割を超えてしまった。「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ブラック企業」という言葉を頻繁に耳にするようになったのも、小泉時代からだ。
 当然、低賃金の非正規が増えれば国民全体が貧しくなる。厚労省の毎月勤労統計調査のうち、1人当たりの「現金給与総額」は、小泉政権発足直後の01年6月には48万5588円。対する今年6月の同じ数字は43万3043円だ。この16年間で労働者の平均賃金は5万円以上も減ってしまったのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。
「小泉政権の大罪のひとつが『小さすぎる政府』を目指したこと。ただでさえ、日本の財政支出額は先進国の中で最低レベルだったのに、さらに切り詰めたのです。そのターゲットが社会保障費と地方交付税で、それぞれ数兆円単位で削減したため、医師不足で救急車たらい回しの『医療崩壊』が出現。そのクセ、大型店進出の規制緩和には歯止めをかけず、地方の商店街はシャッター通りと化したのです。地方がメタメタの惨状で内需は冷え込み、今なお続くデフレ不況を拡大させた罪は重い」
 これだけ国民を苦しめる大罪を犯した4人が、よくもまあガン首そろえてバカ笑いできるものだ。
■ナショナリズムに火をつけテロの標的に
 長引くデフレ不況のあおりで、日本の国際競争力も凋落の一途だ。主要国の名目GDPを比較すると、1997年を100とした指数は16年に米国が218、英国が205、ドイツが160と順調に成長を続けているのに、日本は88と独り負けだ。2010年には中国に抜かれ、約半世紀も死守してきたGDP世界第2位の座を明け渡した。
経済低迷で国の借金だけが膨れ上がり、13年には1000兆円を突破。国際競争から取り残されて日本人が自信を失った反動だろう。狭小なナショナリズムに火がつき、「反中嫌韓」「ネトウヨ」なる言葉が定着していった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「世の中全体が右傾化する中、03年のイラク派遣以降は自衛隊の海外展開はなし崩し。内実は米国追従の軍事一体化一辺倒です。安倍政権による集団的自衛権容認の安保法制によって、さらに一体化は強固となりましたが、その代償として日本人はテロリストの標的になってしまった。中東で日本人が人質になっても、小泉政権からは『テロには屈しない』という勇ましい一言で見殺しにしてきたのです。この強硬路線を決定づけたのも、大笑い4人組。今も安倍政権は北朝鮮有事にクチバシを挟み、進んでミサイルの的になろうとしています。国民の生命をないがしろにしておきながら、よくぞOLのインスタグラムのようにチャラチャラした写真を撮影できるものです」
■自己責任のひと言で弱者を切り捨て
 日本社会を貧困と格差のドン底に叩き落としながら、政権とつるんだ一握りの“利権屋”が跋扈するようになったのも、小泉政権時代以降の弊害だ。
「労働法制の規制緩和に血道を上げ、派遣社員を増大させた竹中平蔵氏が、人材派遣会社の会長に収まったのが、いい例です。規制改革会議の議長だった宮内義彦氏が率いるオリックスに『かんぽの宿』が安値で一括売却されかけた騒ぎもありました。まるで『規制を破壊せよ、そこに利権がある』と言わんばかりで、獣医学部新設の加計問題に通じる権力の私物化の悪弊はこの頃から芽生えてきたのです」(菊池英博氏=前出)
「小泉チルドレン」や「魔の2回生」に代表される政治家の劣化。「政治主導」に名を借りた官僚制度の寸断による行政の公私混同。地元の意向を無視して辺野古移設をゴリ押し、沖縄の基地問題をこじれさせたのも4悪人の責任だ。
4悪人の罪状を挙げていけばキリがないほどだが、高笑いの一枚に歴代自民党政権の悪巧み、破廉恥、国民愚弄、権力の私物化、お気楽と全てが写っている。前出の森田実氏はこう言った。
「何より彼らが罪深いのは国民の人心を荒廃させたことです。新自由主義に根差した拝金主義を奨励し、『今さえ自分さえよければ、カネさえ儲かれば』という風潮が蔓延。日本古来の助け合いの文化はズタズタとなり、『自己責任』という言葉で弱者を切り捨てるようになったのです。ここまで日本を破壊しながら、他人の別荘で高笑い写真とはいい気なもの。『フザケルナ』の一言です」
 国民もいつまでも4悪人の跋扈を許し、バカにされている場合ではない。

【日刊ゲンダイ 2017年8月26日

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大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ
[Tuesday,July11,2017]

「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年1月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。不都合な報道を「フェイク(偽)」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。第2次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。
■政権中枢と会食するならなれ合いになるな
――読売新聞の「前川前次官 出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売OBとして、あの記事をどう見ましたか。
すぐに「マル是」(絶対外せない是非モノ)、「ワケアリ」と分かりました。というのも私は仕事の関係で東京と大阪を行ったり来たりしていて、東京では東京本社版、事務所や自宅のある大阪では大阪本社版を読んでいます。東京、大阪の紙面はふつう、ガラリと違います。
 例えば、都議選のアンケート結果を大阪版に大きく載せても意味がないし、逆に兵庫知事選のアンケートを東京版に入れても仕方がない。どちらかがベタ扱いなど、記事の大きさ、掲載場所、見出しは全く異なります。ところが、あの記事は東京、大阪、西部本社など、いずれの紙面でも記事の配置、見出し、行数が同じ。こんな偶然はあり得ず、読売関係者が見れば一目で「マル是」「ワケアリ」。おそらくトップの意向だったのでしょう。
――「官邸の意向」が働いたと思いますか。
 前川さんは1月に出会い系バーに通っていることを官邸から注意されていました。それがなぜ、5月の段階で表面化したのか。しかも、あの記事が出て、他紙やテレビは「通っていた歌舞伎町の店はどこだ」となったわけですが、歌舞伎町の出会い系バーなんて数百店舗あるのに、各社そろって同じ店に取材に駆け付けたのです。なぜそんなことができたのかといえば、官邸から伝わったからとしか考えられません。そうでなければ、多くの記者が歌舞伎町の出会い系バーを片っ端から走り回って大変なことになっていたでしょう。官邸筋がスキャンダル記事を書かせることで前川さんの“口封じ”を図った。そう考えるのが自然です。
――メディアが権力に迎合して個人攻撃の記事を掲載したとすれば恐ろしい話ですが、メディアの幹部が安倍首相と頻繁に会食していることも背景にあるのでしょうか。
 お義理で、というのか定期的なのか分かりませんが、私はメディアの幹部が安倍首相と会食しても構わないと思っています。問題は食事をしたからといって、それで筆が折れるようではどうしようもないということです。極端な話、安倍首相と毎晩、食事したっていい。ヘトヘトになるまで付き合って、そこで「あなたの本音はどこにあるのか」と徹底的に聞き出せばいいのです。それが、「今度の憲法記念日にはぜひ、総理のお話を載せたい。国会でその記事を熟読して、と言っていただけると大変ありがたい」――ということが仮にあったとすれば、それは単なるなれ合い。政権もメディアもお互いの距離感が分からなくなっているのだと思います。
■取材先のためにもダメな部分を指摘する
――かつての大阪読売社会部「黒田軍団」でスクープ記事を連発した敏腕記者から見て、今のメディアの記者はどう映っていますか。
 メディアが斜陽産業と言われて久しいわけですが、それでも例えば、テレビ局は8000〜9000人が採用試験に応募し、激烈な試験を越えた局員が入社してきます。ところが、何をしたいのかを聞いても答えが返ってきません。つまり、メディアに就職することがゴールになっている。
 我々の世代は、何が何でも新聞記者になって、その次にどんな記者を目指すのか――ばかりを考えていました。就職イコール出発点だったのです。言葉は悪いが、伸びしろのあるバカもたくさんいたわけですが、今はそういう大化けするバカがいなくなりました。ある意味、“完成形”で入社してくるため、社会悪と闘おうという気はないのでしょう。反権力なんて意識はもともと持ち合わせていないのではないかとも思います。
――サツ回り(警察担当)から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。
 私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように100%腐ってしまう」と言っていました。コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。(権力寄りと言われる記者は)それが分かっていない。
――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。
 排他的になっていたり、女性記者の質問を他社が抑えつけたりしていたとすれば、それは記者クラブの問題というよりもクラブ員側の問題だと思います。要するに運用の仕方です。どうも(クラブの置かれた場所の)取材先が便宜を図ってくれているとカン違いしているのではないか。だから(記者発表が予定されている内容を示す)黒板協定を守らなきゃいけないと思っている。しかし、日本新聞協会が認めている唯一の協定は「誘拐報道協定」しかありません。黒板協定なんて守る必要はないのです。
 記者クラブ制度が悪いというより、(取材対象の発言をテキスト文書にまとめる)トリテキが仕事だと思っている記者たちが、今のクラブの在り方で本当にいいのか考えるべきなのです。そして、どんどんオープンにすればいい。フリー記者の厳しい質問で、(今村雅弘復興)大臣のクビが飛んだじゃないですか。トリテキのクラブ員だけの会見だったら、あんなに面白いことは起きませんよ。
――特定秘密保護法、安保法、共謀罪……。いずれも安倍政権が世論を無視して強行採決で成立させた法律ですが、大手メディアは一応、反対の姿勢は取るけれども、アリバイ的というのか、どこか腰が引けていますね。
 今の現有勢力から見れば、法案が委員会審議に付託された段階で通ったも同然です。そういう意味では、抵抗することの意味が記者の間で分からなくなっているのかもしれません。しかし、どうせ通るのだからと考えているのだとしたら、口も目も耳もふさがれたも同然ではないか。
■安倍首相は戦後最悪の宰相
――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。
「60年安保」や「70年安保」が今も語り継がれているように、世論に訴えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。
――あらためてジャーナリズムとは何だと思いますか。
 この仕事を約50年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。
(聞き手=本紙・遠山嘉之)
▽おおたに・あきひろ 1945年、東京生まれ。71歳。早大政経学部卒。読売新聞大阪本社入社、徳島支局を経て、大阪本社社会部で府警を担当。朝刊社会面コラム「窓」などを担当し、87年、退社。以降、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開し、テレビ、ラジオにコメンテーターとして出演。「事件記者という生き方」(平凡社)など著書多数。

【日刊ゲンダイ 2017年7月10日

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読売新聞は権力に魂を売って官邸の下足番に成り下がった
[Friday,June30,2017]

読売新聞の衰弱がひどい。5月3日付の同紙に安倍晋三首相が改憲への真情を吐露したのはいいとしても、それを国会の審議の場で問われて、「読売新聞を熟読してほしい」と言ったのは筋違いも甚だしいことで、最も崇高であるべき論戦の場を総理が進んでおとしめるかの妄言であったし、逆に読売新聞はあたかも安倍後援会の機関紙であるかに扱われたことを恥とすべきであったろう。
 そのような安倍と読売の異常な関係がさらに浮き彫りになったのは、加計学園問題で勇気ある告発をした前川喜平前文科事務次官が「援助交際バー」のようなところに通っていたという“スクープ”を読売が掲げると、すかさず菅義偉官房長官がそれを「印象操作」に使って、記者会見の場で前次官を人格的におとしめるかの発言をしたことである。
 その記事は誰が読んでも取材不足の生煮えで、警察が得た尾行情報が官邸に上がってそれを読売に書かせた「やらせ記事」であることは容易に推測がついた。読売には読者から抗議が殺到し、中には「親の代からずっと購読してきたが、もうやめる」といった怒りの声も少なくなかったという。あまりの反響の大きさに、慌てて社会部長名でこの記事がいかに公正であったかを強調した弁解記事を出したが、恥の上塗りとなっただけだった。
もうひとつ、耳を疑うような出来事を聞かされた。それは6月8日の官邸定例会見で菅が「怪文書」と決めつけた政府内文書を「なぜ再調査しないのか」と執拗に食い下がってすっかり有名になった東京新聞の望月衣塑子記者に対する読売官邸キャップの“仕打ち”である。定例会見はいつも10分か15分で終わるというのに、彼女が食い下がり、それをジャパンタイムズのベテラン記者が援護射撃して20分も長引いた。
 すると、読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな! これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか、一同唖然としたそうだが、それほど逆上してしまったということなのだろう。
 こんな権力に魂を売って菅官房長官の下足番みたいなことをしているあさましい連中が作っている新聞はもう読むのはやめて、夕刊紙は日刊ゲンダイ、一般紙は東京新聞と決めたほうがよさそうだ。

高野孟ジャーナリスト1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

【日刊ゲンダイ 2017年6月29日

その通り、同感!!!私の引用文は、全て『日刊ゲンダイ』と『東京新聞』に依っている。

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マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき
[Sunday,June25,2017]

報道機関の世論調査は客観的データに基づき、公平中立かつ、恣意的な操作が入り込む余地はない――。おそらく国民の多くはこう信じているだろう。しかし、果たして本当にそうだと言い切れるのか。
 国会が閉会した先週末(17〜18日)、新聞・テレビ各社が一斉に世論調査を行った。その結果から、安倍政権に対する支持率が低い順に並べると、毎日新聞(36%)、日本テレビ(39.8%)、朝日新聞(41%)、共同通信(44.9%)、産経新聞(47.6%)、読売新聞(49%)となった。
 この数値を見て勘の鋭い人はピンときたに違いない。テレビである日テレを除外すると、この並びは、日頃から安倍政権に対して最も批判的な記事を書く毎日の調査結果が最も低く、対照的に安倍政権を最も好意的に報じている読売が最も高かったからだ。これらの結果は偶然なのだろうか。
かつて新聞記者に「世論調査の結果を意図的に操作しているのではないか」と尋ねたところ、「上下変動の傾向を見るのに使っている」といい、肯定も否定もしなかった。
 ところで、今回は各社とも、支持率が大幅に減少した。読売は、前回調査(5月12〜14日)の61%から12ポイントも下落。毎日は支持率が36%だったのに対し、不支持率が44%と逆転した。日テレも不支持率(41.8%)が支持率を上回った。
 この支持率急落の原因はハッキリしている。森友、加計問題や共謀罪法をめぐる政府対応の不信感からだ。共同の調査では、加計問題で真相が明らかになったと「思う」との回答はわずか9.3%。「思わない」は84.9%だった。一方、安倍政権の対応について問題があると「思う」との回答は57.1%に上り、「思わない」は33.2%だった。
 今回の世論調査は今後、安倍政権に対してどんな影響を与えるだろうか。おそらく、今まで以上に安倍政権批判を大々的に行うメディアが増え、それはさらなる支持率の低下につながる。そして、自民党内から安倍政権の強引な政治姿勢への批判が生まれ、7月2日投開票の都議会選挙への影響は避けられなくなる。
 小池百合子知事も「都民ファーストの会」も自民党の要素が強い。しかし、安倍政権への批判勢力が自民党を上回ることになれば大ごとだ。安倍政権の嘘と詭弁に加え、マフィア的な政治活動には本当に辟易している。それを止めるためにできる唯一の手段は選挙で態度表明することだ。

【日刊ゲンダイ 2017年6月23日

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皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国
[Saturday,June24,2017]

くっさい芝居をいつまで見なければいけないのか。誰もが「いい加減にしろ」とツッコミたくなるのが、「劇団・安倍内閣」によるウソ丸出しのヘタな演技である。
 強引に国会を閉じ、加計学園疑惑の幕引きを狙ったのに、ポロポロと新事実が続出。安倍首相が荒っぽい政府対応を陳謝した途端、決定的文書が飛び出したのだから、ザマアない。
「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」――。文科省が公表に追い込まれた「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題された文書。昨年10月21日、安倍の最側近の萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書には、安倍の「ご意向」と「威光」を借りた“加計ありき”の圧力がにじむ。
 萩生田の発言記録が問題視されるのは、これで2度目だ。文科省の再調査で見つかったメールには「指示は藤原(豊・内閣府)審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。メールは内閣府から文科省に送られ、国家戦略特区の事業者選定要件に「広域的に存在しない地域に限り」などの文言を追加し、実質的に加計学園しか応募できない要件に修正するよう指示していたとされる。
■「山本」と「萩生田」を間違える人はいない
 この時は特区を担当する山本幸三地方創生相が「修正を指示したのは私」と萩生田の身代わりを申し出て、メールの送り主の内閣府職員について、「事実関係を確認しないまま発信した」「文科省から出向していて、陰で隠れてご注進した」と語り、責任をなすりつけた。メールで発言の主とされた藤原審議官も国会答弁で、「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」と同調したのだ。
「いやあ、ミエミエの『口裏合わせ』ではないですか。2人の発言が事実なら、山本大臣に一方的に非難された職員は『山本』と『萩生田』の名前を取り違えたことになる。『ヤマモト』という平凡な名前と違って、『ハギウダ』はかなり珍しい名前です。そうそう聞き間違える人がいるとは思えません。“身代わり出頭”の大臣が後に偉くなれるのなら、安倍政権はかつてのヤクザ社会顔負けです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=政治学)
事前にスリ合わせた小芝居で切り抜けようとした直後、新たに萩生田の関与をにおわす決定的文書の存在が判明したのだ。まさに次から次で、「黒を白」と言いくるめようとしても、そうは問屋が卸さないってことだ。
 新たな事態に菅官房長官も「詳細は文科省に聞いて欲しい」を連発し、防戦一方。苦しい弁明の末に文書の流出が止まらない理由を記者に聞かれると、「私が聞きたい」と語気を強めて凄んでみせた。
 悪相長官の醜悪な姿をみれば、もはや誰の目にもデタラメ政権の大ウソはお見通しのはずだ。
親分に直結で必死に小物を守る不気味な光景
 それにしても異常なのは、決定的文書に関する「チーム安倍」の言動だ。
 松野博一文科相は19日のNHK「クローズアップ現代+」に存在をスッパ抜かれるまで、文書をヒタ隠し。専門教育課が「共有フォルダー」に文書を残していたのに、再調査でもシラを切り通したのだ。
 恐らく流出させた人物は、大臣が一役人に罪をなすりつける醜悪な姿を見て、義憤に駆られたに違いない。
 当然、松野は文書の隠蔽を国民に詫びるべきなのに、謝る相手が違った。「正確性の面で著しく欠けていたメモが流出した。副長官には大変迷惑をかけた」と言って萩生田に陳謝したのだ。
 松野は@萩生田の発言A萩生田と面会した際の常盤局長の説明B文書を作成した課長補佐の伝聞情報――3つの内容が文書に混在していると勝手に決めつけたが、どんな情報がどう混在しているのか、萩生田の発言はどの部分かは答えない。
文書に「文科省だけが怖じ気づいている」と発言したとの記載がある和泉洋人首相補佐官は、「話をした記憶はない」「記録に残っておらず確認できない」とコメント。山本・藤原コンビと同じパターンである。
 萩生田の関与をうかがわせる文書が表に出るたび、関係者は口裏を合わせてシラばっくれる。たった1人の職員に責任転嫁して開き直る。あまりに大人げない対応の連続だ。
 文科省の義家ヤンキー副大臣に至っては「文科省の一部で、萩生田氏の名前を出して事に当たる傾向がある」と奇天烈な理由をもって、萩生田に頭を下げる始末だ。
 おかげで疑惑の張本人の萩生田も救われた気分になっている。NHKの取材にも「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」と文書で回答。すっかり被害者ヅラだが、国民をナメてもらっちゃ困る。
これだけ次々と事実誤認の文書やメモが見つかるほど、この国の官僚は低レベルなのか。怪しい説明の連続で、誰が「黒を白」の大ウソをついているのか、国民はとうに見抜いている。
■悪あがきが裏目で支持を失う末期症状
 詳しい経緯は省くが、萩生田はひと言で言えば、安倍の「腰巾着」に過ぎない。文科省に「加計ありき」を迫ったバックには当然、安倍の存在が垣間見える。文書の内容を認めれば、萩生田が「絶対やると言っている」とした「官邸」とは誰を指すのか。必ず追及の矛先は安倍に向かう。前出の五野井郁夫氏はこう指摘する。
「萩生田氏はまだ当選4回。いくら首相の最側近とはいえ、お世辞にも政権を挙げてかばうほどの大物ではありません。それなのに皆、必死で萩生田氏の肩を持ち、一致団結して守るのは、すぐ背後に安倍首相の存在が控えているため。萩生田氏の立つドアが打ち破られたら、いよいよ加計疑惑の炎が首相本人に飛び火するからです。ただし、見え透いたウソでごまかすほど逆効果。皆がウソをつかなければいけないほど、首相と加計学園のやましい関係を怪しまれるだけ。それすらも理解できないとは、この政権は末期的です」
安倍は19日の会見で加計疑惑について、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と明言したばかりだが、その約束をちっとも果たそうとしない。
 野党4党が首相出席で衆院予算委員会の閉会中審査を求めても、竹下亘国対委員長は「局面が変わっていない。議論しても堂々巡り」と門前払い。民進党は22日、憲法の規定に基づき、臨時国会召集を求める方針だが、安倍政権に応じる気配はゼロだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「本人も含めて大臣や側近が皆、国民にウソをつき、安倍首相をかばう姿は異様です。親分の身に危険が及べばウソも方便、全力で守る。そこには政治権力に求められる『公の精神』に根差した『正義』や『公正さ』はない。ひたすら首相の座を維持するための“私党”に成り下がっています。だから、親分はツケ上がる。加計疑惑の本質は“俺なら何でも許される”と独裁者気取りの首相と側近が、無理で道理を引っ込める手法で行政を歪め、『腹心の友』に甘い汁を吸わせた。まさに国家の私物化で、疑惑の本丸は安倍その人です。政権挙げてのエキセントリックな対応が裏目に出て、国民はもう本丸に気付いています。民衆の支持を失ったリーダーは必ず没落する。悪あがきを続けても、安倍政権は崩壊の一途です」
 その日が一日でも早く訪れることを祈る。

【日刊ゲンダイ 2017年6月22日

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暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱
[Wednesday,May31,2017]

 安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。
 日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、4月末には71.1%に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。
これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは? 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」
 森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
 これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、50%、60%という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。
27日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。
〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉
〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉
 批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉
 今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。
「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」
 肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。
 法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム(28日)で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。
〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉
〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉
 仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。
ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。
「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家・浅田次郎氏)
「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」(漫画家・ちばてつや氏)
「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」(作家・雨宮処凛氏)
「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)
 日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。
■お笑いタレントもSNSで懸念を発信
 作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、4月30日の紙面に掲載された。
〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉
 共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」
共謀罪への懸念はSNSでも広がっている。
 放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。
 民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ!」の大合唱は、止まりそうにない。

【日刊ゲンダイ 2017年5月29日

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弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
[Friday,May19,2017]

メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。
 メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。
 両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。
〈ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉
 驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下9.9メートルのゴミ」を確認し、「8億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。
 その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈(ゴミの)処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。
これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。
 さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。
〈当局としては5月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉
〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉
■籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省
 財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈5月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。
これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党PTに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でPT議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。

【日刊ゲンダイ 2017年5月17日

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やっぱり、おかしいよね
[Friday,April7,2017]

最近、おかしいと感じることがあまりにも多い。官僚組織をめぐる昨今の問題である。
 学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題では、売り主の財務省と学園側との交渉・面会記録が廃棄されていた。文書管理規則で保存期間一年未満に分類され、契約を締結すれば用済みらしいのだが、どういう経緯があったのかは、闇に葬られてしまった。
 かと思えば、安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員が当時の学園理事長に送ったファクスの文書は政府側にも残され、公表までされた。「行政文書ではない」にもかかわらず、である。残すべき公文書が廃棄され、私文書が保管されている。この問題に関わる人たちは、おかしいと思わないのだろうか。
 もう一つ、文部科学省の問題である。
 国家公務員法違反に当たる組織的な天下りのあっせんが同省だけで六十二件に上り、歴代の事務次官や人事課長ら計四十三人が停職や減給などの処分となった。
 法律を守るのは行政権限の執行者として当然だが、教育行政をつかさどるものとしてはより高い倫理観が求められてしかるべきだ。
 その立場にある者が、法律を平然と犯す一方で「道徳」教育を推進し、人の道を説くのは、滑稽ですらある。国は、道徳教育を進める前に、国民の手本となるべき官僚自身に倫理観や順法精神を教え込んだ方がいいと言うのは、言いすぎだろうか。(豊田洋一)

【東京新聞 2017年4月5日

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安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
[Sunday,Feburary5,2017]

これはいくらなんでもヒドイ。10、11両日に予定されている日米首脳会談で、日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。
 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。
■バクチに続き国民の老後資金を私物化
 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。
 言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。
「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」
■16年上半期には10兆円以上の損失を計上
そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。
 国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。
「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」(山崎元氏)
 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

【日刊ゲンダイ 2017年2月4日

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中国人の邦人虐殺、通州事件を学べ
[Wednesday,January18,2017]

中国人の邦人虐殺、通州事件を学べ
『文藝春秋』元名物編集長の堤堯氏が嘆く。─氏と同年代(70代後半)の日本男児が余りにも歴史を知らないと。
「仙台の中学の同期生、12〜13人の集まりで通州事件を知ってるかと尋ねたら、知っていたのがわずか3〜4人。歴史呆けは若いモンだけじゃない」
詳細は後述するが、通州事件は昭和12(1937)年7月29日払暁に、中国河北省通州で発生した日本人虐殺事件である。日本人を守るべき立場にあった中国人保安隊が一挙に襲いかかり、日本人居留民225名に加えて日本軍守備隊32名の計257 名を尋常ならざる残酷な方法で殺した。
日中戦争のこの重要事件を知らないのは堤氏の友人だけではない。他の多くの日本人も同様ではないか。その理由について、『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』(飛鳥新社)を 上梓した加藤康男氏が非常に重要なことを指摘している ─ 「日本政府は戦後一貫して事件のことを口にしていない。奇妙なことだが、日中両国政府がこの事件を『なかったこと』にしてしまっているとしか思えない」。
中国への配慮からか、同事件に一切触れない外務省だけでなく、中国政府もこの事件を歴史から消し去ろうとしていると加藤氏が言うのは現地を取材したうえでのことだ。いま事件現場を訪れると、城壁や城門はおろか通州城の面影を示す建物全てが壊されているそうだ。破壊は90年 代に始まり、事件関連の建物の一切合切がすでに消えている。さらに通州は北京市に編入され、副都心化に向けた建設によって昔日の歴史がきれいさっぱり拭い去られようとしている。
「南京や盧溝橋はもとより、滿洲各地にある旧大和ホテルに至るまでが 『対日歴史戦』 の遺跡として宣伝利用されていることを考えると、雲泥の差である。『通州虐殺事件』の痕跡 は極めて都合が悪いので、完膚なきまでに消し去ったものとしか考えられなかった」との氏の直感は恐らく当たっていると思う。
凄惨な目撃談
中国人は長い時間をかけて歴史を書きかえつつあるのだ。彼らは、恐らく人類史上最も残虐な民族である。 だからこそ、日本人を中国人よりも尚残虐な民族に仕立て上げ、免罪符を得ようとしているのではないか。 そのためには、悪魔の所業としか思えない残虐な方法で中国人が日本人を殺害した痕跡の全てを消し去らなければならない。それがいま、通州で起きていることではないか。
通州事件が発生した前年の12月に、 蒋介石が張学良に拘束され、国民党と共産党が抗日で協力する体制が生まれた。西安事件である。国民党軍と共産党軍が対日戦で協力するとはいえ、中国各地には彼らの他に匪賊、馬賊が入りまじって戦う複雑な状況があった。しかし、通州城内は防共自治政府の保安隊(中国人部隊)によって守られているから安全だと信じられていたと、加藤氏は説明する。事件発生当時、邦人の安全を担う日本側の警備隊は用務員、小使らを加えても163名が全てだった。対する中国人保安隊は城内に3300 名、城外に2500名がいた。
この勢力が29日午前3時すぎ、一挙に日本人を襲い始めた。悪魔の所業は加藤氏の『慟哭の通州』もしくは今年出版されたもう1冊の本、『通州事件 目撃者の証言』(藤岡信勝編著・自由社)に詳しい。
中国人は日本人の目を抉り取り、 腹部を切り裂いて10b以上も腸を引っ張り出した。女性を犯したうえで無残に殺した。何人もの日本人を生きたまま針金で掌を貫いてつなぎ、 なぶり殺しにした。日本人の遺体は全て蓮池に放り込まれ、池は真っ赤に染まった。こうして書いていると息が苦しくなる。日本人には信じ難い地獄を、中国人は実際に次から次へとやってのけた。なぜこんなことが分かるか。 夫が中国人で通州に住んでいた佐々木テンさんが事件の一部始終を目撃していたのだ。佐々木さんはその後、夫と別れて、昭和15年に日本に戻った。50年後、彼女は佐賀県基山町の因通寺住職、調寛雅氏に凄惨な目撃体験について語り始めた。それがいま、前述の『慟哭の通州』と『通州事件』につながっているのだ。当時の歴史を振りかえると中国側が如何に対日戦争に向かって走っていたかがよく分かる。戦争をしたかったのは中国であり、日本ではなかった。このことは立命館大学の北村稔教授が林思雲氏と共著で出版した『日中戦争─戦争を望んだ中国望まなかった日本』 (PHP研究所)にも詳しい。
加藤氏も中国人の好戦性を書いている。昭和12年7月7日夜、北京郊外で勃発した盧溝橋事件は、国民党の宋哲元軍長麾下の第29軍が日本軍に発砲したことが契機である。日本政府はいち早く事件の不拡大を決定したが、中国側の挑発は続いた。10 日には中国人斥候が日本軍将校を銃撃、13日には日本軍のトラックが爆破され、4名が死亡する「大紅門事件」が起きた。
反撃の材料
25日には北京郊外の駅、郎坊で軍用電線が中国側に切断され、修理に向かった日本軍の補修隊が迫撃砲による砲撃を含む激しい攻撃を受けた。ここに到って日本側は先に閣議決定 しながら実施せずにいた派兵を実行することになったのだ。こうした歴史を日本人は余りにも知らない。意識しない。中国の歴史捏造に反論しないのは、そもそも、このような歴史を知らないからだ。
堤氏が語る。「岩波の『近代日本総合年表』は、世界の歴史を1日刻みで輪切りにして書いていますが、僕の手元にある版には通州事件が載ってない。これはおかしいと、岩波に問うたら、通州事件を加える必要を認めない、要は編集権の問題だというのです。ただ、その後に出版されたものには通州事件も入っていた。僕の抗議が功を奏したのかもしれませんね」 中国が歴史を捏造し、日本に酷い非難を浴びせでも、外務省は反撃しない。反撃の材料のひとつである通州事件にも、加藤氏が指摘するように一度も言及していない。学校でも通州事件を含めて歴史そのものを余り教えない。この奇妙な知的無関心の中で、通州事件は、中国の企むように忘れ去られていくのか。断じて、そんなことは許されないだろう。 私たちはもっと先人たちの思いや 体験に心を致すべきだ。日本を作ってきた先人たちの努力や誠実さを知るべきだ。日本人の歩みを知らない ことによって歴史の真実から遠ざかり、日本悪玉論を軸とする中国の歴史の見方に自ら転げ落ちてはなるまい。加藤氏の『慟哭の通州』と藤岡氏の『通州事件』を、日本人なら、いまこそ読むように強く勧めたい。

櫻井よしこ 20161117日号週刊新潮

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都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
[Monday,October10,2016]

豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏(84)。さすがに小池百合子都知事(64)も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。
 そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。任期13年中、海外出張に出かけたのは34回、計201日に上る。都庁には週2、3回しか顔を出さなかったのに、外遊は4カ月に1回のペースだった(別表参照)。最高額は12人で連れ立った11泊12日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約4811万円も費やしていた。詳細が判明している30回分の平均は1681万8636円、計約5億455万円に達した。
 ツルの一声で2001年に始めたトーキョーワンダーサイト(TWS)では、芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約5600万円だったのが、5年後には8倍近い約4億4209万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約7億2200万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。
 猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐに傾いて出資金1000億円がパー。追加で500億円も血税を回すハメになった。
 豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。

【日刊ゲンダイ2016年10月9日】

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AMAZONの鰐???
[Monday,March21,2016]

<はてな???>
Amazon prime fee Amazon という名でクレジットカードに請求がきましたが何かお分かりでしょうか?
<答え>
その請求の1ヶ月前にamazonで購入する際にお試しサービスに加入してるはずです。それが自動で本契約になってクレカに請求がかかります。
お試しサービス終了後有料サービス(お急ぎ便とか)を使ってないのなら、amazonの管理画面から解約すれば、お金は返ってきます。

【Yahoo知恵袋より】

<補足>
Amazonプライム をご利用いただき、ありがとうございます。
お客様のご希望により、Amazonプライムの会員登録をキャンセルしました。 Amazonプライムの特典を利用されておりませんので、お客様の年会費3,900円を返金いたします(現在年会費を請求中の場合は完了するまで返金できませんのでご了承ください)。年会費の請求が完了している場合は、通常1から3営業日程度で返金は完了しますので、次回のクレジットカードの明細でご確認いただけます。
<教訓>
ネットで購入は慎重に!!!!

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「日本人は教養不足」「習近平を見習え」鳩山由紀夫訪韓妄言録
[Thursday,January14,2016]

「学生を中心に、学者や一般市民も来ていました。鳩山氏は、韓国では“良心派” として人気が高い。2、3百人が入る大講堂は満席でした」(現地記者)
日本中の度肝を抜いた“土下座外交”から3ケ月鳩山首相元首相(68)が、また韓国を訪れた。
3年半ぶりの日韓首脳会談直後の11月5日、鳩山氏が講義を行ったのは名門・ソウル大学。
「テーマは『日韓国交正常化50年に日韓関係を再び見つめなおす』でしたが、依頼した韓国側の思惑通り、内容は安倍政権批判のオンパレード。相変わらずの外交センスの無さを発揮しました」(同前)
冒頭、これまでに天皇陛下が韓国の歴代大統領に話された内容を紹介。
94年の晩餐会で、陛下が金泳三大統領に「過去の歴史に対する深い反省の上に立って」と謝罪したことに触れると、暴走が始まった。翌年の村山談話について、「天皇陛下の気持ち更に具体的に表現して、日本の進むべき道を示したものとして評価をすべき」と、勝手に天皇陛下のお気持ちを代弁。
一方、8月に発表された安倍談話については、「侵略の過去をお詫びする形にはなっていない」「安倍首相は自らを愛国者とはき違えているのでしょうが、自信のなさの裏返し」仕舞には「このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」と、得意の謝罪外交を展開した。さらには中国脅威論を煽る安倍首相に対して、中国の習近平主席は30万人の丙両区削減を表明したとして、「(習氏を)見習うべきではないかと、提言。まさか中国の二枚舌外交を見習うべきということでもあるまい。
8月には、ソウルの西大門刑務所跡地で慰霊碑にひざまずいて謝罪した鳩山氏。
当時、国内で、“土下座外交”と批判されたのを意識したのか、
「政治エリート層に反知性主義が蔓延している.反知性主義と戦うために、日本人一人ひとりの教養を高めることが求められている」と、日本人批判も忘れなかった。
そのほか、TPP批判や自身が提唱する「東アジア共同体」の必要性など、70分に渡って熱弁。韓国メディアは多数取材に来ていたという。
「土下座外交は安倍談話の直前、今回は日韓首脳会談の直後。韓国にとって、鳩山さんは便利な存在になっています」(政治部デスク)
鳩山氏周辺が語る。「8月に帰国した後『土下座はまずいんじゃないですか』というと『あれは、作法だから』と悪びれた様子は一切なかった。鳩山さんはいい人。今も彼を人間的に慕う人は多いですが、政治的には誰も何も言えない状況です」
今回の発言を報じた新聞は産経のみ。もはや各紙「発言内容のメモさえ回らない」(政治部記者)状況で、外務省も完全無視の方針だという。韓国での発言の真意を聞こうと鳩山氏に電話すると、「ちゃんと正確な記事を書いて頂けるならいいですけど、また批判的な話にもっていかれるんじゃないかと思うmpのですから。私が直接応じると問題になりますので、事務所に連絡してください」
外交にもこれくらい慎重になった方がいいのでは?

【週刊文春平成27年11月19日号】

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これが本当の「土下座外交」
[Wednesday,November18,2015]

2010年の首相退陣後、尖閣問題やクリミア併合などにおいて独自の“暴走外交”を繰り返してきた鳩山由紀夫氏(68)。今度の舞台は韓国だった。
8月12日、日本の植民地時代に独立運動家を収監したソウル・西大門刑務所の跡地。鳩山氏は追悼碑の前でひざまずき、、恭しく頭を下げて謝罪に意を示した。その格好はまさに土下座そのもの。終戦記念日を目前にしての身勝手な振る舞いに日本中から非難の声が上がった。
しかし、当の本人はどこ吹く風。「(お詫びの)表現は、傷ついた国々の国民が『やめてもよい』と言う時期が来るまで続けなければ」と語る始末なのだ。
京都大学名誉教授の中西輝政氏が痛烈に批判する。
「日本人なら鳩山さんがネジの外れた人間だとわかっていますが、諸外国から見たら元首相。行動を慎むべきです。タイミングや場所から、政治的意図が感じられるし、実際に韓国も報道で利用している。明確に国益を損なっています。日本にはない法律ですが、他国なら「国家反逆罪」にあたるレベルです」
“宇宙人”と呼ばれるだけあって日本語の批判は届かぬようだが、せめてテレパシーで国民感情を察していただきたいものだ。

【週刊文春2015年8月27日号】

【追記】民主党政権の3年間が失敗し、国民から手厳しく審判が下されたことの理由として「政権担当能力が欠如していた」という。これを当人風に解釈すれば、曰く、「初めての政権交代で・・・」とか「初めての官邸で官僚らとの折衝に不慣れで・・・」などと抗弁する。が、考えてみれば「初めては」理由にならない。初めてだから、が失敗の言い訳として通用するのは童貞の性交渉だけだ。『<特集>愚者の大行進 古谷経衡』より。

【新潮45 2015年10月号】

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原発交付金、再稼働なくても減額せず・・・政府方針
[Sunday,May5, 2012]

政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。
同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。
対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その2年後に交付金として支払われる。
ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大81%分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年3月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発50基すべてが対象となる見通しだ。

(5月5日 読売新聞)

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原発事故は「人災」班目原子力安全委員長
[Sturday,June11, 2011]

原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故について「まさに人災だ」と指摘し、原子力安全委員会が定めた各種指針を抜本的に見直す考えを重ねて強調した。班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない。津波が想定を超えても第2、第3の防護手段がないといけないが、そういう手段を講じていなかった」と述べた。

<参考>原子力基本法(the atomic energy basic law)〔科学・技術 > 原子力 > [原子力情勢〕
1955年に制定された。基本方針には、自主・民主・公開の3原則を入れて、平和利用に限定することをうたっている。原子力船「むつ」放射能漏れ事件をきっかけに、78年6月、基本法が改正され、原子力委員会は「原子力委員会(atomic energy commission)」と「原子力安全委員会(nuclear safety commission)」に分割、開発と安全規制を分離させた。(現代用語の基礎知識2010年版より引用。太字表示は引用者による)

(MSN産経ニュース 2011.6.9)

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明らかになる「想定外」の虚構
[Thursday,May12, 2011]

歴史の中の災害が現在に繋がるリアリティを持つものだということは、何を意味するのか。それは、「起こりうる可能性があるものは、確率は低くても、現実には必ず起こる」ということだ。地殻変動の規模は何万年というスケールで見ないと正しくとらえられないのだから、地質学の調査データや古文書の記録に凄いもにがあれば、それを重視しなければならない。
だから、災害対策においては、「起こる可能性があるものは必ず起こる」という“災害・事故の掟”に対して、真摯に取り組んだかどうかが、問われるべき命題となるのだ。
だが、この命題は、日本の行政や企業や技術者の世界では、タブーと言ってよいほど、無視されてきた。そんな発想を持ち出したら、「おまえ馬鹿か。そんな可能性まで考えたら、いくら予算があっても足りないよ」と言われてしまう。つまり、起こる可能性がある事態の中で、確率の低いものについては除外して、経済的に対応可能なところの上限で線引きをして、それを最大の地震・津波としてしまう。そして、万一それを上回る地震・津波が発生した時には、「想定外」という一言で弁明する。これが、日本の行政、産業界、大半の技術者の長年にわたる思考の枠組み(パラダイム)だったのだ。
実際、東電の清水正孝社長は、地震の2日後の3月13日夜の記者会見で、「想定を大きく超える津波だった」と語った。
一体、「想定外」とは、何なのか。議論を進めるために、「想定外」のケースを分類しておく。
A本当に想定できなかったケース。
Bある程度想定できたが、データが不確かだったり、確率が低いと見られたりしたために、除外されたケース。
C発生が予想されたが、その事態に対する対策に本気で取り組むと、設計が大がかりになり投資額が巨大になるので、そんなことは当面起こらないだろうと楽観論を掲げて、想定の上限を線引きしてしまったケース。
この「想定外」の虚構については、メディアも3月下旬になって、福島第一原発の事態が深刻化する中で、追いかけ始めた。新聞紙上から根拠の明確な情報ピックアップしておこう。
【大津波の規模について】
ー略ー(朝日新聞3月25日、毎日新聞3月27日)記事内容
【原発の安全設計について】
▼2006年衆議院内閣委員会で、吉井英勝委員(共産)が、原発で非常用電源が失われたときにどういう事態になるかを質問したのに対し、当時の原子力安全委員長の鈴木篤之氏は、「日本の(原発の)場合は同じ敷地に複数のプラントがあることが多いので、他のプラントと融通するなど、多角的な対応を事業者に求めている」と答えて、安全性が確保されていることを強調した。
▼2007年2月中部電力の浜岡原発をめぐる訴訟で、東大教授だった斑目春樹氏(現原子炉宇安全委員長)は、中電側の証人と出廷し、原発用の非常電源がすべてダウンした場合の想定の有無を原告側から問われて、こう証言した。
「非常用ディーゼル2個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対つくれません。」(前項とも朝日新聞3月26日)
これは、いろいろな可能性を「想定外」のほうに押し込む線引きの発想の典型的な例で、ケースCに該当すると言えるだろう。斑目氏は、大震災後の3月22日の参議院予算委員会で、「割り切り方が正しくなかった」と言って、前期の法廷での証言を訂正した。
さらに、翌3月23日の記者会見では、「(原発の状態は)想像よりもどんどん先にいっちゃっている」と語った。
斑目氏のこの前言訂正は、原発を造る専門家だからといって・災害・事故の専門家ではないことを、はからずも露呈したものと言えるだろう。しかし、「想定外」の線引きは、そういう造る側の専門家と行政によって強行されてしまうのだ。その結果、どうなったか。福島第一原発の津波想定値は、最大で5・7メートルだったのに対し、今回の大津波は推定で3倍近い14メートルにもなり、防波堤を一気に超えて、敷地内の配管などの設備を目茶々々に破壊したのだ。

(文芸春秋5月特別号、柳田邦男『「想定外」か?─問われる日本人の想像力』より。太字表示は引用者による)

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increasingly loopy
[Monday,April26, 2010]

〈increasingly loopy〉(ますますいかれた)――先日、米ワシントン・ポスト紙の人気コラムが鳩山首相を酷評した際に使った言葉だ◆〈loopy〉は〈気が変な〉などとも訳され、一国の首相にいささか非礼とも言えるが、〈increasingly〉の〈ますます〉は下の語を少し変えれば、全くおかしくはない◆下の語を〈言を左右にする〉にすれば、ずばり的を射て否定のしようもない。きのう、首相の元公設第1秘書の判決にからんでも〈またまた〉あきれる前言撤回があった◆元秘書の刑は禁固2年、執行猶予3年。控訴はせず確定する。確か公判が終わったら、母からの巨額な資金の使途など、すべてを説明するはずだった◆ところが、いざ終わってみると「資料を出す必要はない」に唖然(あぜん)とする。そもそもこの裁判は「秘書の罪は議員の責任。バッジをはずすべきだ」と他人には迫りながら自分は別という首相の大食言の根源でもある◆これでは〈loopy〉でも仕方がないか。

(4月23日  読売新聞「よみうり寸評」)

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「新・東京裁判」再読(阿川弘之)
[Thursday,April9, 2009]

本誌(2008年10月、文藝春秋)の「新・東京裁判」は中々読み応へある座談会であった。・・・その中から防衛大学校教授戸部良一氏の発言を一部引用する。
「私が東京裁判について感じるのは『負けたらこうした仕打ちを受けるのだ』ということです。当たり前のことですが、やはり負けてはいけないし、負けるような戦争をしてはならない」
まさに仰せの通り。それじゃ日本は、いつ何処で「負けるような戦争を始め」る方向へ踏み込んで行ったのか、振り返ってみれば結局、満州事変がそもそもの発端といふことになるだろう。・・・・事変は昭和6年の9月に起った。・・・その影響は21世紀のこんにちにまで及んでゐる。「あの鉄路爆破爆破こそ現場の暴走、下克上の最たるもの」と、半藤老探偵(半藤一利)が史実に基づいて指弾するのに対し、戸部教授は謀略に関与した主要人物の実名を挙げる。関東軍参謀石原莞爾中佐と石原の上司板垣征四郎大佐、彼らの企図をあらかじめ察知し得たはずなのに敢えて制止しようとしなかった関東軍指令官本庄繁中将、その要請に応じて、天皇の御裁可を得ないまま兵を満州領内へ進め、「越境将軍」ともてはやされた朝鮮軍指令官林銑十郎大将、以上4名。
「これは大元帥である天皇に対する命令違反にほかなりません。林も石原も、本来なら陸軍刑法で処罰されてしかるべきでした。これが処罰されないどころか、喝采と栄誉をもって受け入れられた(語句の一部省略)」
謀略で始まったくさの後始末が不適切で、罰すべき人物をきちんと罰しなかった結果は、国家のことなど二の次、支那事変の泥沼化から対米開戦、ミッドウェイ以後の敗戦に次ぐ敗戦、ソ聯の裏切りによる満州の惨状に至るまで13,4年間、国民に災厄を与へ続けるのです。
今年は極東軍事裁判の判決が出てから丁度60年、・・・・・それに気づいて私は2ケ月前の「文藝春秋」を取り出し、「新・東京裁判」を読み直しにかかったのだが自分流にあれこれ考へながら座談会記事を再読してゐるうち、・・・別の話が一つ頭に浮かんで来た。勝海舟晩年の片言隻語である。うろ覚えなので、巌本善治編「新訂海舟座談」(岩波文庫)を操ってみたら、勝が、「ナニ、忠義の士というものがあって、国をつぶすのだ」と言ひ、「国というものは、けっして人が取はしない。内からつぶして、西洋人に遣るのだ」と言ってゐた。
私は東京裁判を「復讐の儀式」と規定する半藤利一説に大賛成で、あれを国際正義の顕現、原告は文明などと肯定的に見る気は全く持ち合せない。しかし、市谷の法廷で裁かれたA級被告の中に、日本の国を内からつぶしてアメリカに渡してしまった「忠義の士」がかなり大勢混ってゐるのも亦否定しがたい事実であろう。その戦時中の言動を回顧すれば、彼らを今、復讐劇の犠牲者としてのみ遇することにはためらひを覚える。
偶々「海舟座談」を思ひ出したのがきっかけで、私はそんな風に考えた。まとまった所見ではないけれど、あの戦争とあの裁判とを私なりに考え改めてみることが出来て、それだけでも「新・東京裁判」再読の意義はあった。これを企画した編集スタッフと、半藤戸部両氏含めて6人の出席者に、おくればせながら謝意を表したい。

(文藝春秋、2008年12月号、「葭の髄から・140」より)

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公明党よ、権力に味をしめたのか
[Sunday,August19, 2007]

今度の参院選で公明党は5つの選挙区で候補者を立て、愛知、神奈川、埼玉の3つの選挙区では得票数こそ過去の実績を上回ったものの、議席を失いました。・・(中略)・・・投票率が高くなると勝てない公明党の限界が見えたと思います。・・(中略)・・公明党が自民党と連立を組むことになったとき、創価学会の秋谷栄之助会長(当時)は学会の機関紙・聖教新聞の中で、「自民党が暴走しないように、自民党を指導しに行く」旨を表明しました。・・(中略)・・その後の公明党は、自民党の暴走を止めるブレーキの役割を果たしてはいません。
それどころか、安倍首相が有権者の声に耳を傾けようとせず、ワガママで政権にしがみつくことを表明するや、公明党は早々とそれに乗っかり、支持を表明してしまった。・・(中略)・・
いまの安倍自民党の本質は、「明治憲法への回帰」にあります。顔立ちのソフトな印象とは裏腹に、安倍首相は極めて先鋭的な全体主義と軍国主義を露骨に押し出してきています。
全体主義とは愛国心を法的義務として教育基本法や新憲法草案に盛り込むなどの姿勢に代表されます。右向け右で国民の良心を縛り、まるで北朝鮮のような体制をつくろうとしている。また、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認し、アメリカの求めに応じて自衛隊の海外派兵へ道を開こうとする姿勢は、アメリカの「2軍」として自衛隊が海外で活動することにつながりかねない。
こうした安倍自民党の極端な「全体主義」と「軍国主義」を、本来ならば「人権」と「平和」を掲げる公明党が止めなければいけないのに、止めようとしないのはなぜなのか。公明党は権力の味を覚えてしまったのではないか。・・(中略)・・
宗教家には「殉教」という言葉があります。日本の政党の中で唯一、己が正しいと信じる主義のために「殉教」できる政党です。それが福祉予算という利権を与えられてか、自民党という強大な権力の前に、いやにおとなしいのはどうしたことでしょう。・・(中略)・・
創価学会の幹部や最前線の人たちに私の疑問を率直にぶつけると、みんないまの路線に疑問を感じてはいるんです。けれども、車は急には止まらなかった。その車が今回、惨敗という衝撃でぶつかって止まった。
今こそ公明党が、人権と平和という立党の原点に立ち返るときではないか。

(8月17日週刊朝日、「公明党よ、権力に味をしめたのか」より)

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原爆投下「しょうがない」久間発言
[Monday,July2, 2007]

久間防衛相が30日、米国の原爆投下に関し「しょうがない」と発言したことに対し、広島県被団協(坪井直理事長)の畠山裕子事務局次長(68)は「原爆で亡くなった人々は仕方なく死んだのか。被爆者の気持ちが日本政府に伝わっていなかったと思うと、悲しくて言葉が出ない」と述べた。
こうした声を受けて社民党の福島党首は久間防衛相の辞任を求める談話を発表した。
民主党の菅代表代行も島根県出雲市で、国民新党の亀井久興幹事長と共に記者会見し、「防衛相として全くふさわしくない」と述べた。
これに対し、自民党の中川幹事長は遊説先の奈良市内などで、記者団に、「原爆投下とソ連参戦の関係などは、歴史観の問題で、一個人の意見だ。久間氏も(補足の)コメントをしたようなので、これで誤解が解けると思う」と述べた。

(2007年7月1日 読売新聞)

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「従軍慰安婦」を米誌に‘広報した’安倍政権広報マン
[Thursday,May3, 2007]

従軍慰安婦問題で安倍首相への批判が世界に広がっている。・・・・・それにしてもなぜ今従軍慰安婦問題米マスコミで大きく取り上げられるのか。実は火付け役がいる。安倍首相の広報担当補佐官、世耕弘成氏だ。世耕氏が訪米したのは2月19日。米下院で提案されている「従軍慰安婦に関する対日謝罪決議案」について、「安倍首相の真意を説明に行く」と官邸関係者に大見得を切って出発した。しかし、「世耕氏の行動はピントはずれ」下院は祝日のため1週間休会、議員たちは地元に戻っていた。それを知っていて、世耕氏は訪米したのです。結局、ファーストクラスでの訪米で官費を200万円以上浪費しながら、一人の議員にも会えなかった」(官邸関係者)
何とか会えたのが、国務省のスティーブンス次官補代理。ヒル次官補の部下だ。「こんな下のランクの役人にわざわざ会いに来る国会議員なんていません。しかも、スティーブンス氏は慰安婦問題自体を知らなかった。それで、逆に『大変な問題だ』と思われてしまうのです」(同前)
さらに世耕氏の行動は裏目に出る。彼は騒ぎの発端となったニューヨーク・タイムズをはじめ三大TVネットワークなど大手マスコミをまわったのだ。在米記者の話。
「慰安婦問題は下院で何度も提案されている人権問題のひとつにすぎず、誰も関心がなかった。それをわざわざ首相補佐官が各マスコミをまわるものだから、寝た子を起こしたのです。そもそも法的拘束力のない決議案なので放っておけばよかったんです」
帰国後、世耕氏は安倍首相に「トータルで60人に会いました」と報告。しかし、説得すべき議員には一人も会わなかったことはひた隠し。最近は記者たちに、「訪米中、慰安婦の問題は一切話してない」とウソをついている。
官邸記者が嘆く。「補佐官を5人も起用したものの、みんな仕事がない。だからこんな事態が起きる」「広報のプロ」を自任する世耕氏の真価が問われる。

(週刊文春、3月22日号「THIS WEEK」より)

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